1992-12-15

自民党税制調査会が、小泉純一郎郵政相と党通信部会との間で対立していた高齢者などの利子非課税制度(老人マル優)の限度額引き上げについて、大臣案を容れて見送ることを決める。しかし16日に50万円拡大で政治決着。

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serial25007
year1992
month12
day15
event自民党税制調査会が、小泉純一郎郵政相と党通信部会との間で対立していた高齢者などの利子非課税制度(老人マル優)の限度額引き上げについて、大臣案を容れて見送ることを決める。しかし16日に50万円拡大で政治決着。
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gengo平成4/12/15
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